2008-06-10 第169回国会 参議院 環境委員会 第11号
これは経済産業省のエネルギー長期見通しで示された原子力発電所推進と国民に省エネ家電強制購入を前提とするものが基になっています。これで日本が国際的リーダーシップを取れるのかどうかは甚だ不安を感じました。 これから質問させていただきます環境基本法と原子力基本法の関係について、原子力エネルギーに未来はあるのか、核燃料サイクル再処理工場にかかわる問題でもあります。
これは経済産業省のエネルギー長期見通しで示された原子力発電所推進と国民に省エネ家電強制購入を前提とするものが基になっています。これで日本が国際的リーダーシップを取れるのかどうかは甚だ不安を感じました。 これから質問させていただきます環境基本法と原子力基本法の関係について、原子力エネルギーに未来はあるのか、核燃料サイクル再処理工場にかかわる問題でもあります。
それで、まずお尋ねをしたいのは、ＧＮＰの三・五％、これがいわゆる持続的可能な発展という意味で、あるいは環境と経済成長とエネルギーが三位一体だというレベルで考えてみて、そういう成長が望まれるという意味ではいいのでしょうけれども、エネルギー長期見通しの場合は実質的に向こう十年間こういう形に設定をしております。
○豊島政府委員 先生いまおっしゃいましたように、五十五年度の実績が一般炭は二千百三十万トン、それに対して六十五年度の見通しが六千六百万トン、これが昨年決めましたエネルギー長期見通しでございまして、この一般炭の需要につきましては、電力のほかにセメントその他一般産業にもあるわけでございます。
したがって、通産にお伺いいたしたいと思いますのは、先般もエネルギー長期見通し、これの見直しされたものがこの四月に発表になりましたが、この電源開発の中に新潟県が予定をされておるのかどうか。
したがって、それならばこれをどういうふうに持っていくかということになるわけでございますけれども、私どもは一つのエネルギー長期見通しというものを持っておりますし、いろいろな代替エネルギー、石炭はその代替エネルギーの中に入っておりますけれども、石油の依存率を、幸いに五十五年度は十一年ぶりに六六％という七〇％を切りましたし、十年後はあくまで五〇％台に石油の依存率を持っていくと同時に、原子力発電所とかその他
そこで、通産省におかれましても、従来新エネルギーの研究開発に積極的に取り組んでおいでになっている点については敬意を表する次第ですけれども、今後のエネルギー供給計画の中に占める新エネルギーの比重と申しますか、あるいは従来のエネルギー長期見通し、この前のエネ庁長官の言によりますと、あれは政府のものではないんだと、その点はわかっておりますが、そこで、政府のこれから立てられるエネルギー供給目標の中では、この
現在、このエネルギー長期見通しの中でどのように位置づけていくかということでございますが、私どもも石炭鉱業審議会で考えてまいります数字というのがさらにここで一つの大きな根底になろうかと思いますが、当面ここで、エネルギー長期見通しの中では従来考えておりますようなラインがベースになってエネルギー長期見通しというものが打ち立てられるものと予想をいたしております。
そこできょう冒頭にお伺いしたいことは、五月二十一日の第二回総合エネルギー対策の閣僚会議で、新聞報道によりますと、増田エネルギー庁長官が、今後十年間のエネルギー長期見通しを説明して、経済成長率は六％可能と述べているわけですが、それを裏づけるエネルギーの安定的な供給の保証があるとお考えになっているのかどうか、この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
これは国会のほかの委員会で大臣の御答弁にもありましたように、経済企画庁の長期経済計画あるいは通産省のエネルギー長期見通し、それらとの関連がございますので、先につくってしまうというわけにはなかなかまいらないかと思いますが、現在、たとえば六千万キロワットを実現しようとすると、どういうことをしなければならないか。それが果たして現実的であるかどうかというような点の解明から作業をしている段階でございます。